マニフェスト(政権公約)でしょうよ!
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「選挙?いつあるの?聞いてない」
「マスゴミは政治家のアゲ足ばかりとって!」
「選挙に行くときの参考になる報道をしてよ」
してはいるんでしょうけど、この多情報社会の中で「自分の知りたい情報」と「ためになる情報」がマッチするのは、豪雨のグリーンステージでノエルと「ドンルク」きっちりハモるくらい難しいということで。ご参考までに↓(7月27日毎日新聞夕刊)
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有権者に選挙をより自らの問題として感じてもらおうと、インターネットの技術を駆使する新たな動きが続々と生まれている。オバマ米大統領も選挙の期間中、献金を受けたり、パソコンの前の国民に政策や信念を直接的に訴えたりしたネット選挙術。政権選択の衆院選を迎えた日本の進化度は、いかに。
楽天は27日、政治に関する情報提供サイト「LOVE JAPAN」を本格運用する契約を結んだ政治家の「献金ボタン」を設置し、楽天傘下のクレジットカードを使えば、1人1000~150万円の献金も可能なサービスだ。
グーグルも、「未来のためのQ&A」コーナーを開設した。有権者から募った質問に、候補者が動画で回答するプロジェクト。猛暑の中での演説を聞きに行かずとも「政治家と有権者が『対話』できる場になる」と意気込む担当者は、楽天と似た献金システムも視野に入れる。
こうした有権者と政治家を結ぶ試みでは、ドワンゴ(東京都)の「ニコニコ動画」政治サイトに麻生太郎首相らが「出演」中。早稲田大マニフェスト研究所(北川正恭所長)も衆院選立候補予定者の訴えを収録した動画を都道府県別にネット配信する「e国政」を始めており、24日時点で既に432人が動画提供を決めている。
また、政治家の中には海外で活用されている簡易型SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)トゥイッターを使う動きも出てきた。短い言葉を携帯電話やネットに発信し、有権者とやりとりもできる仕組みで、オバマ大統領の選挙運動でも効果を発揮した。
ただ、ネットの活用が進む半面、日本では規制の壁がまだ厚い。
政治家の動画やホームページは公職選挙法で法定外の「文書図画」に該当するとされ、公示後の更新が制限されるためだ。21日の閣議でも、トゥイッター上の書き込みを選挙運動に使うことは違法と決定した。
公選法に抵触しないよう民間の取り組みも慎重になっている。「弁護士と相談しながらの作業。何が可能で何が違法か、調べるのが大変」(楽天)なのが実情のようだ。
ジャーナリストの上杉隆さんは「日本は、話にならないほど遅れている。ネットにしか情報源がない人もいて極めて不公平。ネットは(法定内の)ビラやポスターより安価で、候補者が政策を訴える機会も広がるはずなのに」と批判する。
自身のブログを持つ多くの政治家たち。当選し国会に戻ってきたら、議員立法は提出されるのだろうか。
一方、これらとは別に、元政策秘書や官僚OBら民間の有志が7月に開設したのが「パクト・ドットジェイピー」。政治家に取り組んでほしい政策に投票できる政治サイトだ。
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